2018-06-05 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
他方、ブラジルの国営通信アジェンシア・ブラジルによれば、ヌネス大臣の訪日はメルコスールと日本との自由貿易協定の交渉再開について期待したものであり、保護主義が台頭する中、日本との協定は不可欠と報じられておりますが、このメルコスール、南米南部共同市場については、本年四月の第八回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議による最終報告書の中でも、本年十一月までに我が国とメルコスールのＥＰＡの交渉開始のための外交的相互理解
他方、ブラジルの国営通信アジェンシア・ブラジルによれば、ヌネス大臣の訪日はメルコスールと日本との自由貿易協定の交渉再開について期待したものであり、保護主義が台頭する中、日本との協定は不可欠と報じられておりますが、このメルコスール、南米南部共同市場については、本年四月の第八回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議による最終報告書の中でも、本年十一月までに我が国とメルコスールのＥＰＡの交渉開始のための外交的相互理解
それから、ミャンマーにおける現地国営通信事業者の業務提携及び円借款による通信網の改善事業でございます。これも、先に申し上げた方が投資額二千億円、そしてまた後の方が供与限度額百五億円ということで、こういった案件の形成に成功しております。 また、防災ＩＣＴ分野では、インドにおいて固体化気象レーダーの受注に成功しました。
また、通信インフラとしましては、インドネシアと米国間を結ぶ海底ケーブル及びブラジルとアンゴラを結ぶ海底ケーブルの受注、これはアフリカと南米を結んだ初の光海底ケーブルだそうですが、それと、ミャンマーにおけます現地の国営通信事業者との業務提携及び円借款によります通信網の改善事業、こういったものの形成にも成功してございます。
海外メディアの取材や報道ぶりでございますけれども、約二十社のメディアが来場いたしまして、海外メディア計七社が取材したほか、私自身もＡＦＰ通信及びトルコ国営通信からの個別インタビューを受けまして、次々と日本政府の取り組みについて報道がなされたところでございます。
今、例えば、合意文書の後に、金正日氏が、国営通信社が十五日に、我が国が核開発を一時停止する見返りに重油百万トンが供与されると報じていると。しかし、共同文書には一時停止なんか言っていないわけです。現実に、これはある意味でおかしいぞと。
ＮＨＫは国営通信みたいなものですから、国がかなり注文を出すと思います。 大正十五年に設立されました。国家管理、統制のもとに、原稿の事前提出とチェック、これは中身も全部事前の検閲を受けないと放送はできなかったわけであります。
三澤さんがそのときに、これは人権侵害であり国際法違反だというふうに言われたという報道、そして犠牲者に追悼の意をあらわされたという報道がインドネシアの国営通信のニュースで世界じゅうに流れたわけであります。 東ティモールでの人権侵害というのは、私も先ほど申し上げましたようにこれまでたくさんありました。
こういう発信が世界じゅうにされたということは、誤報であるわけですね、それに対して間違いや誤解が記事にあるならば、これは国営通信社ですけれども、通信社にその旨を伝えて例えば訂正を求めたり、当然外務省は知っておられたと思いますけれども、そういうことを何かなさったのでしょうか。
他方、イラン国営通信もイラン軍部筋を引用して伝えておりまして、四日のイラン反体制武装組織のムジャヒディン・ハルクと言われます団体のイラン領内村落への攻撃に対する報復として五日イラク領内の基地を攻撃したと伝えております。
イラン国営通信によりますと、二十日正午ごろでございますが、イランのアセマン航空がチャーターした どこがチャーターしたということは言っておりませんが、チャーターしたフレンドシップ機がイラク軍機によりイラン国内のアフワズ付近で撃墜され、搭乗者四十七名が死亡した旨報じております。
若干答弁が前後するようでございますけれども、確かに先生おっしゃいますように発展途上国の若干の国は自分の国営通信社なり何なりを持っているのは事実でございますけれども、発展途上国の方の不満と申しますか問題点は、例えば先進国側が持っておる通信社は発展途上国の通信社より力が圧倒的に強くて、結局は情報の流れというものに格差がある、これを是正したいというのが発展途上国側の希望であるわけでございます。
これはサウジアラビアの国営通信が伝えたという報道が一つあることははっきりいたしておりますけれども、政府の公式の発表はまだないわけでございます。それと同じような考え方でアラブ首長国連邦あるいはクウェート、カタール等々の国々が増産をするんではあるまいかと。
もう一つの御質問の点でありますわが方とイラクとの間の機関の協力関係でございますが、最近ではイラクの国営通信とわが方の共同通信社との間に協定が結ばれまして、協力関係が強化されましたほか、イラクテレビ、これはイラクの国営のテレビ会社でございますが、わが方の民間テレビ局と番組交換の話し合いを続けておるわけでございます。 以上でございます。
その中の要点の一つは、すでに、当時、ソ連のノーボスチ通信——というのは御承知のように国営通信でありますが、ノーボスチ通信にカチューラ評論員が今日の協定の結果生まれたことと同じことを述べておったわけですね。
○和田春生君 御承知のように、ノーボスチ通信というのは国営通信で、しばしばソ連政府の意図をこの通信を通じてほかの問題でも前ぶれとして流すというようなこともあったわけですね。このカチューラという評論員がどういう立場にあるか、漁業問題について、私はつまびらかにしないんですけれども、これは決して軽視できない前ぶれだというふうに思えてならないんです。